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  • 2010.06.16 Wednesday
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介護、医療を柱に雇用創出 菅首相の経済政策見えてきた(J-CASTニュース)

 2010年6月8日発足した菅直人内閣の経済政策の方向が見えてきた。一言で言えば、財政再建と経済成長の両立を狙うというもので、そのために社会保障の強化を大きな柱と位置づけている。

 とりあえず新政権への「ご祝儀」もあって、比較的好意的に受け止められているが、日本経済の現状を見ると、その実現は容易ではない。お世辞にも「経済政策通」とはいえない新首相がいかに舵を取るか、注目される。

■「知恵袋」は小野善康・大阪大社会経済研究所長

 菅首相は組閣後の会見で、「社会の閉塞(へいそく)感」が強まっているとの現状認識を示し、「このような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい」と、内閣の使命を定義。そのために、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現すること」を課題として示した。

 菅首相は自身の経済政策を「第3の道」と称する。財政を公共事業につぎ込む田中角栄バリの「第1の道」、小さな政府・規制緩和という小泉純一郎型構造改革の「第2の道」のいずれも否定するのだ。具体的には、「増税で得た財源を使って成長を実現する」というもので、「同じお金の使い方でも雇用と需要に焦点を置く」として、成長分野への重点投資を描く。

 中でも、介護、医療など社会保障への支出を増やして産業として育て、雇用も生むとともに、将来不安を解消して安心してお金を使えるようにする、という一石二鳥の効果も狙っている。

 こうした考え方は、「菅ノミクス」「菅ジアン経済学」などとも称される。その「知恵袋」が2月に菅氏のご指名で内閣府参与に任命された小野善康・大阪大社会経済研究所長だ。

■子ども手当のようなバラマキは埋もれてしまう

 ご本人は「ケインジアン(ケインズ経済学者)」ではないと語るが、現在の日本で有数のケインズ研究者として知られ、失業(働ける人に働く場がないこと)が最大の非効率だとして、不況で民間の経済活動が不活発な時期は税金をとって財政で仕事を作り、雇用を増やせばデフレも改善し、消費も税収もやがて増える、と主張する。

 ただし、所得制限のない子ども手当のようなバラマキは家計のやり繰りに埋もれてしまうから、学用品や学校の設備などに使えば子どもの便益になるとともに関連メーカーや業者に金が回り、雇用も増えると説く。

 菅首相は、国家戦略相として2009年末に「新成長戦略」の基本方針をまとめたが、年明けに財務相に横滑りしてからは、就任早々、「1ドル=90円台半ばが望ましい」と円安誘導発言して「素人ぶり」(エコノミスト評)を発揮、さらに参院予算委員会で子ども手当の経済効果を聞かれて立ち往生したのが「かなりショックだった」(財務省筋)といわれ、以後、経済政策を猛勉強、小野氏からも数度の「講義」を受けたという。

 2月にカナダで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日本の厳しい財政状況を目の当たりにしたことで「明らかに意識が変わった」(財務省幹部)との指摘もある。

 いずれにせよ、最近は財政再建に積極姿勢を見せるようになった。ただ、単純な財政再建論、増税論ではなく、成長戦略などを組み合わせるところがミソ。「元々経済に明るくはないが、勘がいい」(経済官庁幹部)と、霞が関でも財務相就任後の評価は徐々に上昇。

■新聞社説も「財政再建」では比較的好意的

 新内閣発足に合わせた新聞各紙の社説も、「財政再建が歴史的使命」(朝日)、「財政再建で信頼回復を」(毎日)、「景気と財政再建の両立を図れ」(読売)など、いっせいに財政再建の必要を打ち上げたが、菅首相の姿勢を「(財政再建という)使命を理解しているように思われる」(朝日)など、比較的好意的に受け止めている。

 ただし、大きな風呂敷として広げるのはいいが、各論を政策に落とし込むのは簡単ではない。具体的には民主党としての参院選マニフェスト策定と並行して、6月中に「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」をとりまとめなければならない。ギリシャ危機を機に、各国財政への市場の視線は厳しく、債務残高がGDPの2倍近いという世界最悪水準の日本は、「今月下旬のG20(20カ国・地域首脳会議)までに財政再建の大きな道筋を示すことが不可避」(国際金融筋)。そこでは、「消費税引き上げに触れないなら、世界には相手にされない」(財務省幹部)。

 8日の会見で菅首相は財政再建について、「党派を超えた議論をする必要が今この時点であるのではないか」と語った。マニフェストに消費税引き上げを書き込む方針といわれる自民党が、菅首相の「誘い」に乗るのかも含め、今後の展開から目が話せない。


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 厚生労働省の行政事業レビューの「公開プロセス」が5月31日、始まった。レビューは、行政刷新会議が示す基本的なルールや枠組みの基で、各府省が昨年度行った事業について検証するもの。今回が初めての取り組みとなる。公開プロセスのレビュー結果は6月中にも公表され、さらにレビューを続けて、来年度の概算要求に反映させる。

 厚労省の公開プロセスは31日のほか、6月7日、10日の3日間。「医療機関未収金対策支援事業」「介護給付等費用適正化事業」などが対象になっている。

■医療給付費適正化、改革案に全員が「不十分」
 5月31日の公開プロセスでは、「医療給付費の適正化」が対象になった。事業を所管する保険局側は、保険医療機関などへの指導・監査に当たる指導医療官の確保が課題との認識を示し、関係各省庁へ処遇改善を要請・要望するなどの改革案を示した。これに対し外部有識者からは、「具体的な数値目標が示されていない」などと不満の声が相次ぎ、有識者全員が実態把握、改革案ともに「不十分」と評価した。

 「医療給付費の適正化」について保険局側は、▽保険医療機関などへの指導・監査▽柔道整復師への指導・監査▽保険者などの医療費の適正化の取り組み―の大きく3つの業務を行っているとした上で、指導・監査業務の充実や強化、指導医療官の人員不足などが課題と説明した。改革案として、6月をめどに医療指導監査業務の実施要領を作成し、業務の標準化や統一化を図るとした。また、指導医療官の確保のため、関係省庁に対して処遇改善を要望する方針を示した。

 これに対し、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸取締役会長は、処遇改善のために不足している金額などで「具体的な数値、時間軸が示されていないので、説得力が足りない」と指摘した。また、筑波大大学院システム情報工学研究科の吉田あつし教授は、「事業名が『医療給付費の適正化』なのにもかかわらず、話の内容がかなり限定されている。今までの給付の範囲が合理的かどうかなどが一切ないのは、どういうことなのか」と疑問を投げ掛けた。


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 裁判員制度がスタートしてから21日で1年。裁判員裁判は昨年8月から521人の被告に判決が言い渡され、このうち強姦(ごうかん)致傷罪などの性犯罪や殺人罪の量刑で重めの傾向があることが20日、時事通信のまとめで分かった。死刑と無罪はゼロ。無期懲役は強盗殺人や集団強姦致傷罪などで8人だった。19日までの集計結果によると、検察側求刑に対する判決の量刑割合は全体の平均で77%。罪名別では強姦致傷罪(集団罪も含む)が85%、強盗強姦罪83%、殺人罪も80%とやや高めだった。 

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 「女の生き方」をめぐる議論、海外で暮らす女性たちは、どう考えているのだろうか−。

 秋田出身でカナダに住む既婚女性(35)は、今年2月に第1子を出産。仕事をしながら夜間大学にも通うキャリアアップ志向の“カツマー派”で、年齢を考えて出産したが、早くも仕事復帰を考えているという。

 《育児をしつつ仕事が続けられるような場所だったら、秋田にいたかもしれません》。女性が海外に移住した経緯までは記されていなかったが、自身を取り巻く環境の違いに、故郷にはない魅力を感じたのかもしれない。

 一方、米国在住の自営業の女性(45)から届いたメールには、《カツマープロセスを通った後に残ったのはカヤマー的な結論で、その後、幸福になれました》とつづられていた。

 30代前半まで寝る暇もないほど働いていたというこの女性。出産後、「キャリアのためにすべてを犠牲にする」という人生観が大きく変化したという。自分のペースで仕事と子育てをしている今は、人生はなるようにしかならない−という“カヤマー派”に共感。「どちらも経験して今の幸せがある」という主張にはなかなか説得力がある。

 「日本人以外の女性にも“カツマー”“カヤマー”的な志向はあるのだろうか?」と疑問に思っていたところ、国内の大学で英文学を教えているという50代の女性から、《ヨーロッパの友人たちは「結婚」などにまったくとらわれることなく、自分の人生を歩んでいます》というお便りが届いた。

 日本と海外を行き来する生活をしているといい、《日本社会にある「勝ち組」「負け組」「おひとりさま」などの言葉は不愉快。自分の生き方さえしっかりとしていれば卑屈になることなどまったくない》と言い切る。筆者も、背筋が伸びる思いがした。

 日本でも、海外でも、女性の本質的な悩みは同じ。大切なのは「自分自身をよく見つめる」ということなのかもしれない。(奈)

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大阪・枚方市職員を万引容疑で逮捕 約2万6千円相当(産経新聞)

 ショッピングセンターで衣類などを万引したとして、京都府警木津署は4日、窃盗容疑で、大阪府枚方市国民健康保険課の課長代理、武嶋勇容疑者(54)=木津川市木津宮ノ内=を逮捕した。京都府警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、3日午後、木津川市相楽台の「イオン高の原ショッピングセンター」で、ジャケットや扇子など計5点(計約2万6千円相当)を盗んだとしている。

 木津署によると、武嶋容疑者が売り場の扇子をウエストポーチに入れているところを、巡回中の保安員が発見し、通報したという。

 枚方市によると、武嶋容疑者に処分歴はなく勤務態度もまじめで、最近変わった様子もなかったという。市健康部の人見泰生部長は「公務員の信頼を著しく失墜させる行為で誠に申し訳ありません。事実確認の上、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。

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遺族ら現場で献花、冥福祈る=長崎市長射殺3年(時事通信)

 長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件から丸3年の17日、遺族らが事件発生時刻の午後7時50分すぎ、同市大黒町の現場を訪れ、献花し黙とうをささげた。
 現場は長崎駅に近い、雑居ビルなどが立ち並ぶ車の通りの多い場所。歩道上に白い布を掛けた献花台が置かれ、伊藤前市長が好きだったというヒマワリや、白い菊の花が台の上いっぱいに供えられた。遺族や親交があった人たちがじっと手を合わせ、前市長の冥福を祈った。 

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 交際していた女性に嫌がらせのメールを送ったなどとしてストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品会社「ノエビア」=神戸市=元副社長、大倉尚被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であった。大倉被告側は「起訴状ではメールを送った目的が明確にされていない」として認否を留保した。

 起訴状などでは、大倉被告は交際していた20歳代女性から別れを告げられたことに立腹。女性が結婚後の昨年10月2〜5日ごろ、女性に「あんたの悪事を暴くよ」などのメール約50通を送ったほか、昨年10〜11月、女性の夫にも嫌がらせのメール約60通を送ったとしている。

 大倉被告は同社副社長のほか、子会社の常盤薬品工業(大阪市)の社長を務めていたが、今年2月逮捕され、辞任した。【重石岳史】

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もんじゅ運転再開可否を近く判断(産経新聞)

 平成7年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、県は17日、県原子力安全専門委員会を開催し、運転の再開について、安全性に「問題がない」などと再開を容認する内容の最終報告書をまとめた。西川一誠知事はこの報告を踏まえ、文部科学相、経済産業相との協議に臨み、近く運転再開の可否を判断する。

 同委員会は3月の審議で技術面から運転再開は可能と判断したが、国やもんじゅを運転する日本原子力研究開発機構に対して安全性を確保する方策などの要望をとりまとめるため、この日の審議を行った。

 運転再開にあたっては、特別な安全監視実施や設備・機器の保全強化、新しい知見を取り入れた耐震性評価などの安全性向上の3項目を要望に盛り込んだ。

 また、西川知事は運転再開の条件として、国が北陸新幹線の県内延伸を含む地域振興に積極的な姿勢を示すよう求めている。

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 鳩山由紀夫首相は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、ルース米駐日大使と9日に会談した岡田克也外相から首相公邸で報告を受けた。岡田氏は記者団に「私とルース大使との間でまだやりとりがしばらくあると思う」と述べ、日米政府間の実務者協議に入る段階ではないとの認識を示した。12日からの核安全保障サミットに出席する鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談についても「(移設問題の)中身の話をするとはまったく想定してない」と述べた。

 政府は移設先として徳之島(鹿児島県)を軸に調整する方針だが、米国領サイパン、テニアン島への移設を主張している社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は10日、宮崎市で記者会見し、徳之島について「地元の反対も強いので難しいと思う」と述べた。【吉永康朗、石田宗久】

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 家庭で暮らせない15歳以上の未成年者を受け入れる自立援助ホーム「あすなろ荘」(東京都清瀬市)で今春、1988年の設立以来初めて進学者が出た。自立援助ホームは児童福祉法に基づく児童福祉施設で全国に約60カ所あるが、就労支援が主な目的のため、進学は極めてまれだ。関係者は「何の支えもない子どもたちの将来が安定するよう、資格取得を支援したい」と基金を設立した。

 ◇「ブライダル関係の仕事したい」

 「進学できるなんて思ってもみなかった。技術を身につけ、人脈も作りたい」。塚原莉紗(りさ)さん(19)は今月から、飲食店で働きながら都内のファッション系専門学校に通い、ウエディングプランナーを目指す。4日の入学式にはあすなろ荘のスタッフが親代わりで参列、晴れ姿ではじけるように笑う塚原さんに何度もシャッターを切った。

 塚原さんは母子家庭で育ち、高校2年で母親を亡くした。児童養護施設に入ったが、高校を中退して施設にもいられなくなった。

 17歳であすなろ荘に入寮。スタッフに「夢は?」と聞かれ、あきらめた思いを口にしてみた。ずっとあこがれだった純白のウエディングドレス。「ブライダル関係の仕事がしたい」。スタッフは専門学校への進学をすすめ、資料集めや説明会参加のために奔走した。その姿に心を打たれ、受験に挑戦しようと決めたという。

 自立援助ホームは高校中退で児童養護施設を退所したり虐待された子たちを受け入れ、義務教育修了後の「最後のとりで」と呼ばれる。寮費や生活費は自分で賄い、貯金も義務付けられているが、ほとんどの子に経済的余裕はない。寮を出ても中卒や無資格では安定した職に就くことは望めず、病気や失業を機に路上生活などに陥る例が後を絶たない。

 塚原さんが進学を果たせたのはスタッフの支援に加え、ホームへの寄付や民間の支援金があったからだ。今春はもう一人の寮生も専門学校に進み、あすなろ荘では資格取得を支援する「あすなろ基金」を設立した。

 恒松大輔ホーム長は「一人でも多くの子の夢をかなえたい」と寄付を呼びかけている。問い合わせはあすなろ荘(電話042・492・4632)。【山崎友記子】

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